福岡で相続のお手続きでお悩みの方へ 相続登記・相続税を司法書士税理士が一括対応

相続税は、生前の適切な対策により納税額を引き下げることが可能になります。

当事務所では、次の２種類のレポートを作成し、相続税に関する現状を把握できるようにすると同時に、今後の対策の要否を検討します。

１．相続税の試算
具体的な相続対策を考える前に、現状の把握が必要です。
現在の相続財産を明確にし、その財産の相続税評価額を試算し、結果としてどのくらいの相続税がかかるのかをレポートします。
相続財産のうち、土地については正確な評価を行わないと相続税の金額が大きく変動するケースがあります。そのためどのような評価（路線価や倍率など）を行うのかを確認しておく必要があります。
また、土地の評価以外にも、相続が発生した場合に適用することが可能な特例等の要件もきちんと確認しておく必要があります。このような相続税の試算を行うことにより、様々な課題や問題点が見えてきます。

２．相続対策に関するご提案
相続税の試算と、将来に向けての課題をベースに、実行可能な対策と、それを行ったときの節税額についてシミュレーションを行います。そしてその結果を分かり易くレポートします。
なお、対策は、実行可能なものを複数提案し、それぞれのメリット、デメリットもご説明いたします。
また、必要に応じて２次相続を踏まえたご提案、事業承継を踏まえたご提案などにも対応いたします。

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生前対策のポイントは、以下のとおりです。

１．評価引下げ対策
生前贈与、生命保険金、賃貸不動産の活用等を利用して相続税の課税価格そのものを引き下げることを検討していきます。

２．分割対策
現在の相続財産のうちに、不動産や自社株式などの占める割合が多い場合、それらを相続人のうちの一人が相続しようとすると他の相続人との間に不公平が生じたり、あるいは、それらを共有で相続しようとすると将来それらの権利をめぐって争いが生じてしまうリスクがあります。遺されたご家族にとって良かれと思って行った『節税』対策が、結果的に争いのもとになってしまわないよう、評価引下げ対策と併せて、誰に何を遺すかを検討していきます。

３．納税対策
評価引下げ対策として賃貸不動産の活用を検討される方はとても多くいらっしゃいます。しかし、相続税は現金一括納付が原則です。納税資金は十分にあるか、これもしっかりと検討しなければなりません。

生命保険金の活用、不要な不動産の生前売却等により、必要な納税資金の確保を検討していきます。

４．遺言作成
１～３までの相続対策の３本柱の検討が終わったとしても、それを“かたち”として遺さなければ意味がありません。遺言を活用することで、被相続人の“想い”が明確になり、相続人の間で遺産争いが起こるのを未然に防ぐことができます。

５．事業承継
被相続人が会社を経営されている場合に、後継者に経営を円滑に引き継ぐことを目的とします。
自社株の評価額の引き下げ、納税資金確保、後継者教育等総合的に検討する必要があります。

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